電子部品メーカーの村田製作所は、間接費を管理する情報基盤として「SAP Concur」を採用した。村田製作所と国内のグループ29社で、従業員約3万人がシステムの利用を始めている。SAPジャパンが5月13日に発表した。
村田製作所は、経営変革の一環として「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」を掲げている。DXの推進を通じて生産性を向上させ、新たな価値を創出するために組織や仕事の仕組みを変革するという目標に向けて、SAP Concurを採用した。
従来の経費精算業務は、旅費や接待費などの案件ごとに「Excel」や紙伝票を用いていたためフォームやシステムが統一されておらず、申請時の手作業による負担や誤入力のリスクがあった。また、承認者が伝票を目視で確認する必要があったため、確認作業に時間がかかり、ガバナンスにも問題があった。新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いて出張が増える中、出張コストの抑制や地政学的なリスクへの対応も求められていた。
SAP Concurについては、豊富な導入事例と業務効率化の実績を評価され、業務効率化とガバナンス強化を両立可能であると判断された。SAP Concurの導入により、出張費用のコスト削減が1年当たり5000万円以上、申請業務に関する工数削減は1年当たり1万3000時間以上を見込んでいるという。
